個人再生から自己破産に変える事はできるのか?

個人再生をしている時に思わぬトラブルが生じてお金を返していく事ができなくなった時には、自己破産に変える事はできるのでしょうか。

計画が狂った時

再生計画に基づく返済が厳しくなっても、債権者次第では1度くらいは返済を猶予してくれる場合もあります。あるいは再生計画を変更しても支払いができない時には、ハードシップ免責の制度を使うのも手でしょう。

ハードシップ免責とは再生計画の4分の3以上を弁済していれば、残りの債務に関して払わなくてもよいという制度です。ですからまずは再生計画の変更、ハードシップ免責を活用する事を考えましょう。これらの2つのいずれでも解決できない時には、自己破産に進む必要が出てきます。

再生計画の取り消し

個人再生が決まった時に、債権者の状況などを裁判所がいちいち管理しているわけではない事から、債権者の支払いが滞った時にも、裁判所がすぐに再生計画を取り消す事はしません。

再生計画を取り消すには、債務者が裁判所に対して再生計画の取り消しの申請をしないといけないのです。その一方で自己破産を申請するのなら、裁判所に対して債務者が借金の返済をする事ができない事を示す事が大事です。

制限はあるのか

個人再生から自己破産に進む時には大きくは2つのケースにおいて制限があります。給与所得者等再生が決まったその日から7年以内に自己破産申請した時には、免責不許可事由と判断されます。 免責不許可事由とは自己破産を申請しても借金はなくならないという意味で、これでは自己破産しても意味を成しません。

しかし、再生計画に基づき借金返済をしている時はこの制限は適用されません。返済計画を完遂した人だけ7年間の制限があるという事です。つまりは、認可が決まってから3年間で弁済したケースでは、残りの4年間だけ制限があるという事も出来ます。次にハードシップ免責をした時です。

このケースにおいても、ハードシップ免責が決まった後に7年間は自己破産をしても免責不許可事由として断を下されます。そもそもハードシップ免責とは再生計画について4分の3以上の支払いが終わっている場合は、残りの返済をなしにする制度ですから、ここから自己破産する事は7年間はできない事になります。

個人再生を申し込みした段階においては収入もあり、再生計画に沿って返していけるはずだったけれども、その後に突然病気などをしてしまう事もあります。このような時には個人再生から自己破産への変更も考える必要が出てくるのです。

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