Month: July 2017

個人再生から自己破産に変える事はできるのか?

個人再生をしている時に思わぬトラブルが生じてお金を返していく事ができなくなった時には、自己破産に変える事はできるのでしょうか。 計画が狂った時 再生計画に基づく返済が厳しくなっても、債権者次第では1度くらいは返済を猶予してくれる場合もあります。あるいは再生計画を変更しても支払いができない時には、ハードシップ免責の制度を使うのも手でしょう。 ハードシップ免責とは再生計画の4分の3以上を弁済していれば、残りの債務に関して払わなくてもよいという制度です。ですからまずは再生計画の変更、ハードシップ免責を活用する事を考えましょう。これらの2つのいずれでも解決できない時には、自己破産に進む必要が出てきます。 再生計画の取り消し 個人再生が決まった時に、債権者の状況などを裁判所がいちいち管理しているわけではない事から、債権者の支払いが滞った時にも、裁判所がすぐに再生計画を取り消す事はしません。 再生計画を取り消すには、債務者が裁判所に対して再生計画の取り消しの申請をしないといけないのです。その一方で自己破産を申請するのなら、裁判所に対して債務者が借金の返済をする事ができない事を示す事が大事です。 制限はあるのか 個人再生から自己破産に進む時には大きくは2つのケースにおいて制限があります。給与所得者等再生が決まったその日から7年以内に自己破産申請した時には、免責不許可事由と判断されます。 免責不許可事由とは自己破産を申請しても借金はなくならないという意味で、これでは自己破産しても意味を成しません。 しかし、再生計画に基づき借金返済をしている時はこの制限は適用されません。返済計画を完遂した人だけ7年間の制限があるという事です。つまりは、認可が決まってから3年間で弁済したケースでは、残りの4年間だけ制限があるという事も出来ます。次にハードシップ免責をした時です。 このケースにおいても、ハードシップ免責が決まった後に7年間は自己破産をしても免責不許可事由として断を下されます。そもそもハードシップ免責とは再生計画について4分の3以上の支払いが終わっている場合は、残りの返済をなしにする制度ですから、ここから自己破産する事は7年間はできない事になります。 個人再生を申し込みした段階においては収入もあり、再生計画に沿って返していけるはずだったけれども、その後に突然病気などをしてしまう事もあります。このような時には個人再生から自己破産への変更も考える必要が出てくるのです。

債務整理の申し立てをしたら気をつけること

多額の借金で返済不能に陥った人を法的に救う国の救済措置が債務整理ですが、債務整理を申し立てたら新たな借り入れができなくなります。 債務整理のどの種類でも新しくクレジットを作ったりすることが出来ず、お金が必要になっても借りることができません。 たとえ債務整理で借金を0か、あるいは減額をして毎月の返済が楽になった人でも、クレジットカーなどでお金が借りられなくなることはある意味厳しい面があります。 債務整理のうちのひとつの任意整理をしたある女性は、任意整理をした後、金融会社への返済が滞って、金融会社から一括請求の通知が来ました。しかも、2社からも来たのです。借金の返済が出来なくて任意整理した人にとって、一括請求は厳しいものがあります。 この女性の場合は任意整理でしたから借金が全額0になったわけではなかったのですが、たとえ自己破産で借金が全額0になった人にとっても、債務整理後にクレジットカードが使えないのは想像以上にきついことが多いです。 それは、自己破産など、債務整理をする人の多くは借金癖がついていて、なかなか急には改められないことも原因しています。 クレジットカードが使えずヤミ金融に手を出す危険 せっかく国で債務整理の法律を作って、多額の借金で生活が成り立たなくなった人を救うようにしても、消費者金融やカード会社から借り入れが出来ないとヤミ金融に手を出す可能性が大きいです。 不当に高い利息を請求するヤミ金融業者は違法なのですが生き残りをかけて必死で戦っていますから、カード会社などから借り入れが出来ない人を巧妙に調べ出して、勧誘のメールなどを送ったり自宅に勧誘の電話をかけてくることもあります。 自己破産などは住んでいる県の官報に載り、誰でも見ることができますからヤミ金業者にはすぐわかります。 また、ネットには普通の金融業者を装って勧誘をしているサイトもあります。 「闇金融業者一覧」などのサイトもありますから、怪しいと思ったら検索をして闇金融業者どうか調べてみてください。 しかし、どこからも借入ができない人は、怪しいと思ってもどうにもならずに借りてしまう人も多いです。 ヤミ金業者の取立ての恐さは多くの人がご存知かと思いますが、並大抵の恐ろしさではありません。もしも闇金業者に手だして困ったら、すぐに弁護士に相談してください。 警察に助けを求めても、個人間の問題には立ち入らないのが原則ですから、暴力を受けたなどの場合でなくては取り合ってもらえません。 また、違法な商売をしているヤミ金業者にとって怖いのは、警察より法律の専門家の弁護士なのです。債務整理の手続きを始めた時点でしつこい請求がピタッと止まります。 債務整理申し立て後の借入はリスクが大きい 債務整理を始めた時点で金融機関の信用情報に載り、その後5年間は借り入れが出来ないと思ってください。 自己破産の場合は手続きを始めてから借り入れをしたことがみつかると、免責不許可になり自己破産が出来なくなります。 他の債務整理も同様に手続きが終了となり、弁護士や司法書士の依頼していた場合は一方的に打ち切られて、弁護士費用の支払い義務だけが残る結果になってしまいます。 多くの金融業者やカード会社では債務整理の手続きが始まると貸し付けはくれませんが、金融機関の一部では金融機関独自の審査で貸し付けてくれることもありますが、債務整理ができなくなるリスクはあまりにも大きいです。 自己破産した後5年間ほどクレジットカードが使えないではなく、自己破産他、全ての債務整理で申し立てをした時点からクレジットカードが使えません。 ちなみに、債務整理のひとつに過払い金返還請求があります。過払い金返還請求自体は国で認められた正当な行為なので問題がありません。 ただ、過払い金返還請求後に一部でも借入残が残ると債務整理の任意整理扱いとなってしまいます。そのため、金融機関の信用情報に載りますから、もし住宅ローンを組む場合はローンの審査に大きな影響がでますから注意が必要です。 住宅ローンを組む予定がある場合は、ローンの返済が済んでから過払い金変改請求を行うなう方が無難です。

借金で困ったら弁護士に相談して債務整理しましょう

債務整理とは、今ある借金を整理して、借金苦から脱出するための手続きのことです。 よって、自分の収入で借金を完済するのが難しいと考えている方は、債務整理という方法を検討してください。 債務整理の方法には、過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産の4つがあり、どの方法を選んで借金を整理するかは、弁護士と相談して決定します。 この4つのうちの1つ、過払い金請求とは、返済し過ぎたお金を戻してもらう方法です。 返済し過ぎたお金が戻ってくれば、そのお金で残りの借金を返済することができますし、場合によっては自分のお金が増えることになります。ただ、きちんと返済していない方に、この過払い金はほとんどありません。過払い金が無ければ、過払い金請求をしてもお金は戻ってきません。 任意整理とは借金を減らしてもらえるように交渉したり、月々の返済額を減らしてもらえるように交渉する方法です。月々の返済額が多いと、生活に回せるお金がありませんから、当然、生活苦に陥ってしまいます。返済額を少なくすることができれば、その分生活に回せるお金が出来るので、ゆとりが生まれます。また、借金そのものが減れば、無理なく返済することもできます。そして任意整理はお金を貸してくれている業者と交渉を行うところに特徴があります。裁判所を通すことなく手続できるので、借金を大事にしたくない方には良い方法です。 債務整理には民事再生という方法もあります。こちらも任意整理と同じように借金減額の手続きとなりますが、裁判所に認めてもらう必要があります。 ただ、この債務整理方法を選ぶと、自分が住んでいる家はそのままで借金を減額できます。また、職業選択の自由が狭まることもありません。債務整理の方法として、自己破産もあります。 自己破産は裁判所に認めてもらって借金の支払い義務を免除してもらう手続きになります。自己破産と聞くと自分の財産が全部なくなり、無一文になってしまうという印象を持っている方が少なくありませんが、自己破産をしたからといって、無一文になることはありません。住宅やマイカーといったものは手放さなければなりませんが、自己破産後に得る収入は生活費として使うことができます。また、自己破産したことが職場に知られてしまうこともありません。 借金は、できることならしないほうが賢明です。しかし、多額の借金をしてしまい、月々の返済で生活が困窮してしまったら、迷わず弁護士に相談し、借金の整理をしてください。 無料相談なら街角法律相談所